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「感染拡大を抑えられず悲惨なものになる」。専門家の指摘を受け、一転、緊急事態宣言です。

　政府は北海道などに緊急事態宣言を発令します。　

　期間は、5月16日から5月末までとなりますが、北海道内全域に急拡大する感染を抑え込むことはできるのでしょうか。

　5月13日の見送り方針から一転。　

　政府は北海道に、緊急事態宣言を発令する方針を固めました。

　西村 経済再生相：「北海道、岡山、広島については、緊急事態宣言の対象地域といたします。期間は5月16日から5月31日まで」

　国の緊急事態宣言が北海道内で出されるのは、2020年4月以来2回目です。　

　北海道内では5月13日、新規感染者数が過去最多の712人となるなど感染が急拡大しています。

　今回の判断について札幌市民は…。

　札幌市民：「出した方がいいと思う。（対応が）はっきりしない。みなさんイライラしていると思います」

　札幌市民：「検査センターの前を通ったら長蛇の列なんです。マラソンを決定した時に対応していればこれほどの感染拡大はなかった」

　北海道内では当初、札幌市のみに「まん延防止等重点措置」が適用されていましたが、全道的に感染拡大が進んだことから、都道府県単位で出す「緊急事態宣言」の適用が決まった形です。　

　緊急事態宣言の発令で、北海道内全域で営業時間の短縮や休業要請など、より厳しい措置が取られる可能性があります。

　函館市民：「変異型がこんなにすごいという予測は難しかったかもしれないが、ワクチンが出て希望の光があったのに減るどころか増えた。やらないとダメなんだと思う」

　函館市民：「何をやっているだという思い。飲食店はできる限りのことはやっています。酒類の提供ができないと居酒屋の意味がない」

　旭川市民：「旭川市民）遅いですよね。ゴールデンウイークからひどくなった。自粛を呼びかけたほうがよかった」

　旭川市民：「観光の人は去年からずっといないしがっかり。病院に行くことをお年寄りは嫌がっているし」

　これで「緊急事態宣言」は9都道府県に、「まん延防止等重点措置」は10県に適用されることになります。

　緊急事態宣言が発令されるとどのような要請がされるのか。基本的な考え方です。

　●不要不急の外出・往来自粛
　●イベントの上限は5000人以下、または50％以下
　　（開催午後9時まで）
　●飲食店：酒類・カラオケ提供→休業要請
　　その他：午後8時まで
　●1000平方メートルを超える施設：午後8時まで

　具体的な対策は、北海道の会議で15日に決定します。