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「命を脅かすリスクが極めて高い」。緊急事態宣言を求める声が高まっています。

　北海道内では5月13日、新型コロナウイルスの新たな感染者が712人に達する危機的な状態となっています。

　鈴木 直道 北海道知事：「緊急事態措置の地域を限定した運用など、札幌市の意向も確認の上、改めて国に求めていく」

　鈴木知事は13日の北海道議会で、札幌市に限定した緊急事態宣言を国に要望していく考えを明らかにしました。

　鈴木 直道 北海道知事：「全道を対象とした『北海道医療非常事態宣言』を速やかに発出し、全ての道民に対する不要不急の外出自粛を要請する必要がある。札幌市との人の行き来が多い石狩地方と小樽市、同様に感染が拡がっている中核市である旭川市について、札幌市に加えて"まん延防止等重点措置"の対象区域とする」

　今後、北海道内全域に外出自粛を要請するほか、「まん延防止等重点措置」を石狩地方と小樽市、旭川市に拡大し、今後の対策本部会議で決定する方針です。

　小樽市内の飲食店に時短要請を出すよう求めていた迫市長は…

　迫 俊哉 小樽市長：「（小樽市では）5月8日以降急激に感染者数が増えている。今回北海道には（重点措置適用を）お願いした」

　北海道内では13日、新たに過去最多の712人の感染が確認され、札幌市でも499人と最多を更新しました。

　外出自粛が続く中、感染の急拡大に札幌市民は。

　札幌市民：「恐ろしい。どこにコロナウイルスがいるかわからない」

　札幌市民：「マスクしてない人が多いと思う。マスクはどこに行っても最低限のマナーだと思う」

　札幌市民：「これからオリンピックも札幌で開催されるから心配」

　札幌市民：「ゴールデンウイーク始まる前にまん防の申請をしなかったのかいまだに疑問。あの時点でちゃんと対策をとっていればいまのこの状況は絶対ないと思う」

　札幌市の秋元市長は危機感をあらわにしました。

　秋元 克広 札幌市長：「札幌市の現状は市民の命や健康を脅かすリスクが極めて高く、今すぐにでも緊急事態宣言を発令すべき状況にある」

　札幌市の全ての部署に、感染症対策を最優先するよう指示したうえで、保健所の体制を強化するため職員を現状の3倍にあたる1000人規模に増員するとしました。

　また、全ての区役所に「感染症対策室」を新設し感染者の聞き取りや自宅療養者の健康観察を行います。

　このほか北海道内では新型コロナウイルスの患者6人の死亡が確認され、新たな感染は石狩地方で63人、胆振地方で32人などあわせて712人となり、初めて700人を超えました。

　変異ウイルスも札幌市の31人がイギリス型に感染したことが確認されたほか、「感染疑い」の患者も北海道内で68人確認されています。

　北海道では2日連続で過去最多を更新し、13日は712人、札幌市も499人まで急激に感染者が増えました。

　この理由を北海道医療大学の塚本容子教授は、一番は「変異ウイルスの影響大きい。感染力が強く小さい子どもにも感染広がっている」ことをあげ、「これまで同居4人家族で全員に感染しなかったのに、いまは全員に感染するほどの強さがある」と指摘します。

　感染経路不明の割合も増えています。
第3波だった2020年11月20日は、感染経路がわかるリンクありは214人。リンクなしは90人で約3割でした。

　しかし5月12日は、リンクあり148人に対し、リンクなしは381人。実に7割以上が不明という状況で、札幌市保健所の担当者は「市中にまん延している可能性」を指摘します。

　北海道医療大学の塚本容子教授も、帰省や成人式に伴う会合など、「別のエリアからウイルスを持ち込んだ可能性がある」として、感染しないためには「緊急事態宣言の時のように8割人との接触を減らすしかない。家族としか会えない状況を作るしかないところまで来ている」と強い対策の必要性を訴えました。

　国立感染症研究所によりますと、人口10万人あたりの1週間の感染者数は、5月に入り全道に広がりを見せています。

　塚本教授は、鈴木知事が「限定的な緊急事態宣言」と発言したことについて、「札幌はまだ病院の数はある。地方は感染者が出るとすぐに病床も埋まる。限定的と言っている場合ではなく、全道に対象を広げるべき」と主張しています。