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新型コロナウイルスの感染不安から学校を休む、いわゆる「自主休校」の子どもについて、道内で感染が拡大した2020年11月と12月に急増していることがわかりました。

　基礎疾患があったり、感染不安を感じたりして学校を休んでいる「自主休校」の子どもたち。　
　
文部科学省は、感染不安を理由に保護者から学校を休みたいという相談があった場合の対応について、合理的な理由があると校長が判断した場合には欠席にならない「出席停止」として扱うことができるとしています。

　UHBは実態を把握するため、北海道教育委員会に情報公開請求を行いました。　

　開示された資料によると、札幌市を除く道内の小中学校と高校で、感染不安を理由に「出席停止」となったのは、2020年10月には1624人でしたが、感染が拡大した11月には4713人に急増。　

　12月も、4554人と高止まりしました。

　道教委は集計について、「1か月のうち、同じ子どもが複数回出席停止となっている場合もあり、実際の人数はわからない」とする一方、「感染拡大の影響で、自主休校が増えた可能性がある」としています。

　道内で初めて明らかになった「自主休校」の実態。　

　早稲田大学教職大学院の田中博之教授は、危機感を示します。

　早稲田大学教職大学院 田中 博之 教授：「全国的にみてもかなり多い方。自主休校が長期に及ぶと、学力保障や心の成長が難しいので、早急な対策が望まれます」

　田中教授は、学校の感染防止対策の強化や、子どもたちの不安を取り除くためのケアが必要だといいます。

　早稲田大学教職大学院 田中 博之 教授：「学校側からは丁寧にきちんと事実を伝えて、安心感を感じてもらう、粘り強い努力が必要です」