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延期となった東京オリンピックの開幕まで、23日であと1年。

新型コロナウイルスの世界全体の感染者が1,500万人を超える中、本当に2021年に開催できるのか。
そのカギの1つが、選手を受け入れる日本各地の「ホストタウン」。

選手が東京の選手村に入る前に、事前キャンプなどを行うのが、全国に500近くある「ホストタウン」。

ここに選手を一定期間隔離する案が浮上している。

案では、入国した選手たちを、まず全国のホストタウンに2週間滞在させ、再びPCR検査をして、陰性の選手だけが東京の選手村に入れる。

多くのホストタウンは、宿泊施設や練習場が整っていて、有力な隔離先となりえる。

しかし、受け入れ先の市民からは、不安の声があがっている。

市民は、「(受け入れは)ちょっと怖いです」、「新座市でまん延しちゃったら、やだなって」などと話した。

また、自治体の担当者も...。

新座市オリ・パラ推進室の増田順子室長は「実際に感染が発覚した時も想定しながら、医療機関、危機管理の体制機関と協議をしていかなくてはいけない」と話した。

大会関係者からは、「リスクを負わされ、拒む自治体も出てくるだろう」との懸念も聞かれるが、政府は、検査の複数回実施や、選手の行動範囲を制限することで、不安を払しょくしたい考え。

1万人を超える大選手団を安心・安全に受け入れる環境を整えることが、大会開催への大きな一歩となる。

(2020/07/23)
#オリンピック #パラリンピック
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