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日程の前倒し、東京除外に続き、今回のキャンセル料の補償と、22日の運用開始の直前まで方針がめまぐるしく変わった「Go Toトラベル」。

その背景について、フジテレビ・政治部の空閑悠記者の解説。

方針転換の背景には、Go Toトラベルから東京都が除外されたことへの不公平感が根底にあり、「キャンセル料の補償は、やむを得ない」といった声が与党内で日増しに高まった。

自民・二階幹事長「(東京除外を)お願いした筋がキャンセル料の責任を負うことは当たり前のこと」

実は、Go Toトラベルのキャンセル料をめぐって、政府が当初、補償しない方針を示したことから、赤羽国交相が所属する公明党への批判が数多く寄せられていた。

ある公明党幹部は、「キャンセル料の負担など、国民の不満がすべて公明党に来ることになりかねなかった」と語っていて、政府与党に強い働きかけをしたことを明かしている。

一方、政府関係者は、「スタートが悪いから、どんどん訂正せざるを得なくなる悪循環に陥っている」と述べていて、政権のドタバタぶりが22日からの運用に影響を与える可能性は否定できない。

(2020/07/21)
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