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菅官房長官は19日朝、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、休業要請に応じた事業者への補償について「最終的には必要だと思う」と述べ、新型コロナウイルス特別措置法の、将来的な改正の必要性に言及した。

橋下徹氏「法律できちっと休業要請、ないしは営業停止と補償はワンセットだと法的根拠を持たせて、政府に予算組んでほしいと思うが」

菅官房長官「最終的にはそこが必要だと思う。やはり要請をするわけだから、そこの店は要請を受けて休業される。そこは当然そう」

菅長官は、特別措置法に休業補償や罰則の規定がないことについて、「わたし自身も必要だと思っている」と述べた。

現行法での対応としては、「ホストクラブやキャバクラなどに、風営法に基づく立ち入り検査を、思い切ってやっていく必要がある」と指摘し、立ち入り検査にあわせて、感染症防止策を徹底させていく考えを示した。

東京都で、感染が拡大しているにもかかわらず、軽症者が宿泊療養するためのホテルの数が、極端に不足する事態となっていることについて、菅長官は「確保したホテルの契約が切れて、新たなものを手当てしていなかった。東京都の問題だ」と都の対応に苦言を呈し、国として、ホテルの確保に協力する姿勢を示した。

(2020/07/19)
#新型コロナウイルス #官房長官
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