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新型コロナウイルスをめぐり、菅官房長官が「圧倒的に東京問題」と発言したことについて東京都の小池知事が13日、国の「Go Toキャンペーン」との関連で疑問を呈した。

菅長官は11日に北海道で行った講演で、昨今の新規感染確認者の増加はPCR検査の拡大など、政府の攻めの姿勢での対応の結果だと強調した。

さらに菅長官は、感染拡大防止のため東京都や東京の区と連携して取り組むとしたうえで、
「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではないほど、東京中心の問題に今なってきている」と述べた。

これについて13日、記者団に問われた小池知事は、「逆にいえば圧倒的に検査数が多いのが東京」としたうえで、22日から始まる国内旅行の割引などの「Go Toキャンペーン」を進める国の動きとの関連で疑問を呈した。

「逆にGo Toキャンペーンが始まろうとしている中でその辺の整合性を国としてどうとっていくのか、これについてはむしろ冷房と暖房と両方にかけることについてどう対応していけばいいのか」

さらに、小池知事は体調が不良の方は都外へ出かけないよう訴えているものの、無症状の感染者が一定数いることをふまえ「どう仕切りをつけていくのかは国の問題だ」とも指摘した。

こうした小池知事の発言に対し、菅長官は「個々の発言に政府の立場でコメントは控えたい」とする一方、感染状況を注視しつつGo Toキャンペーン適切に実施していく方針を強調した。

また、「東京問題」との自らの発言については、「全国の新規感染者の中で、東京都が半数以上を占めていることなどをふまえた発言だ」と説明し、国と都で連携していく姿勢を強調した。

こうした菅長官と小池知事のやりとりについて問われた自民党の岸田政調会長は困惑しつつ、「東京問題という言葉の趣旨を十分承知していないので、そのやり取りについてコメントすることは難しいわけですが、いずれにせよ自治体と国が意思疎通はかって連携するのは大切だ」と述べるにとどめた。



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