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いわゆる「年収の壁」の引き上げを巡り、国民民主党の古川代表代行は14日、「どういう形が『関所を越えた』といえるのか」と述べ、引き上げ幅や減税の対象について交渉を続ける姿勢を示した。

「年収の壁」の引き上げを巡り与党との協議を担当している古川氏は、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演した。

この中で、「高市首相と玉木代表の間で（交わされた）『一緒に関所を越えよう』との意識は、自民党の小野寺税調会長にもある。互いに、どういう形が『関所を越えた』というのか。今、協議をしているところだ」と述べた。

基礎控除と給与所得控除の引き上げ幅や、どこまで減税の対象になるかの年収の範囲などについて、協議を進展させたい考え。

また、古川氏は、引き上げ幅の指標について「今後は物価上昇率でいい」としつつ、「底上げについては最低賃金が上がった分だ」と述べ、まず最低賃金の上昇率を踏まえた178万円への引き上げが必要だとの認識を改めて示した。

その上で、「どうやって手取りを増やすか、そのために頑張りたい」と強調した。

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