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日本維新の会の藤田共同代表は4日夕方に会見し、自身の公設秘書の会社に公金を支出していたとの共産党機関紙の報道について、「一般的な商慣習に照らして道義的に問題ない」と否定しつつ、「疑念を持たれることは極力最小化するため」として、今後は公設秘書の会社との取引をやめると表明した。

2日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版は、藤田氏の公設第一秘書が代表を務める兵庫県内の会社に対し、藤田氏側が機関紙のデザインやビラの印刷代などの名目で2017年6月から2024年11月に計約2100万円を支出していたと報じた。

また、支払いの約9割が調査研究広報滞在費などの公金で、会社から公設第一秘書へ年720万円の報酬が支払われていたとして、「しんぶん赤旗」側は「公金還流ではないか」と指摘している。

藤田氏は、公設第一秘書が代表を務める企業とは初当選する2年前から取引があり、自身の選挙区全戸に配布する機関誌やビラのデザイン・印刷・製本などの業務を依頼し、2017年から2024年の間では40件ほど取引があったと明らかにした。

一方で、「取引内容は相場水準であり、一般的に見積もりをとっても同等の価格だ。そのまま正直に政治資金収支報告書に記載して公開している」と述べ、「秘書から寄付を受け取ったことは一切無い」とも強調し、「記事は恣意的に作られたものだ」と「しんぶん赤旗」側を批判した。

そのうえで藤田氏は、「弁護士とも相談したが、法的には適正だ。しかし、『李下に冠を正さず』で、維新がより改革を前に進めていくために、疑念を持たれることは極力最小化するという方針を踏まえ、当該企業への発注は今後はしない」と述べた。

藤田氏の会見に先立ち、維新の吉村代表は、秘書が代表を務める会社への公金支出を禁止するよう党の内規を変える考えを示している。

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