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FNNが週末に実施した世論調査で、石破内閣の支持率は7月より上昇し、4割近くに上りました。

過半数が石破首相の続投を容認し、自民党内での総裁選挙の前倒しの動きを支持しない人も半数近くに達しています。

世論調査で過半数が石破首相の続投を容認している結果について、自民党内の受け止めを国会記者会館から、フジテレビ政治部・宗本龍享記者が中継でお伝えします。

自民党内では今後、総裁選の前倒しに関する意思確認が行われる予定ですが、世論の動向を見て悩んでいる議員も多く、前倒しへの賛否は分かれています。

ある中堅議員は、「世論調査の結果は関係ない。選挙の責任を取ってもらう必要がある」と話し、若手議員の1人は25日朝、「党として責任を取らないとけじめがつかない」と総裁選の前倒しを求めました。

一方で、世論調査で石破首相の続投を求める意見が過半数を超えたことで、党内からは「むしろ、なおさら石破さんのままでいいのではないか」といった声が出ていて、首相周辺は「はじめから総裁選をやる必要はない」と自信をのぞかせています。

賛否が分かれる中、世論をにらみ「まだどうするか決めていない」と話す議員も多く、党内が揺れています。

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