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「年収103万円の壁」を巡る与党と国民民主党の協議における公明党の新たな提案について、国民民主党の玉木議員は21日、自身のSNSに「物価高騰に苦しむ国民の生活を広く救える内容なのか等の観点から党内で検討する」と投稿した。

玉木氏は21日深夜の投稿で、「与党、特に、公明党さんが知恵を絞って新たな提案を考えていただいたことは多としますが、税の3原則である公平、中立、簡素という観点から適切なのか、物価高騰に苦しむ国民の生活を広く救える内容なのか、3党幹事長間合意を満たしているのか等の観点から党内で検討します」と記した。

新たな公明党案では、所得税の非課税枠が上乗せされる対象を年収850万円まで拡大する一方、基礎控除の上乗せ額を年収で4段階に分けている。

また、玉木氏は、与党と日本維新の会が高校無償化や社会保険料の引き下げなどを盛り込んだ合意文書案をとりまとめたことについてもSNSに投稿。

「結局、『医療費4兆円削減』の根拠を交渉相手の与党にすら示せず合意したのか。これで本当に社会保険料の年6万円もの引き下げができるのか。甚だ疑問だ。維新の看板政策だった後期高齢者医療制度の窓口負担の原則3割の記述もなし。こんな内容で予算に賛成していいのか」と疑問を呈した。

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