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高校授業料の無償化を巡り、石破首相は2025年度予算案を修正する意向を示すとともに、私立に通う世帯への支援金について「45万7000円をベースに」上限を引き上げる方針を表明しました。

国会で日本維新の会の前原共同代表の質問に対し、石破首相は2026年4月に「いわゆる高校無償化を実現させたい」として、就学支援金の私立での上限（年間39万6000円）について「全国平均の授業料45万7000円をベースに検討を深める」と述べました。

また、先行して2025年4月から公立・私立とも年間11万8800円を所得制限なしに支給する意向を表明しました。

石破首相：
令和7年の予算（来年度予算案）を修正する方向で、与党とも相談をしていきたい。

一方、「年収103万円の壁」については18日、自民・公明・国民民主3党の税制協議が再開します。

178万円への引き上げを主張する国民民主に対し、与党が123万円を譲らず、2024年12月に決裂して以来となります。

予算案の衆議院通過に向け野党の協力も必要ですが、石破首相は17日夜、公邸で公明党の幹部と会い、結束を確認しました。

公明党・斉藤代表：
しっかり今の少数与党の中で自公が結束して、予算成立に向けて結束してあたっていこうと。

政策上の課題などについて意見を交わしたとしています。

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