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2025年8月から負担の上限引き上げが決まっている高額療養費制度。

「長期療養を受ける人には引き上げを据え置き」ということですが、一体どういうことなのか詳しく見ていきます。

70歳未満・年収約500万円のAさんの例で見ていきます。

例えばひと月に100万円医療費がかかった場合、現在だと保険給付は70万6000円。
そして窓口負担が29万4000円ですが、自己負担額はそのうち8万7000円ほど。

これが、改正されると、自己負担が9万5000円ほど。ひと月に8000円ほど引き上げられることになります。

ただ年に4回以上、高額医療費制度を使う人に関しては「多数回該当」というものになるため、自己負担は4.4万円になるということです。

青井実キャスター：
もともと国としては、医療費の上限額を見直して、払える人には多めに払ってもらって現役世代の保険料を軽くしたいという狙いもあると思うんですけれど、がん患者団体などが「治療を続けられなくなる」と見直しを求める声もあるわけですよね。

そんな中で17日、石破首相が表明した新たな方針が「長期治療する人の引き上げの据え置き」。
医療費が1年で上限額に達した月が4回以上ある場合に関して適用されるということです。

どういったことなのか、先ほどのAさんの例で見ていきましょう。

まず、ひと月の医療費が100万円かかる場合、1回目から3回目までの自己負担額は9.5万円です。それ以外は保険などでカバーされます。

ただ、4回目からは長期の療養ということになり「多数回該当」に該当するということで、4回目以降は引き上げ前の額4.4万円になるという方針になっているわけです。

これまでは高額療養費制度を使う全ての人に対して、自己負担額の額を引き上げることになっていましたが、例えば、がんや白血病などは治療にお金も時間もかかるため、そういった患者の皆さんに配慮した形でこういった方針が表明されたということです。

青井実キャスター：
がん治療など長期の治療をする患者の皆さんにとっていい制度かと思うんですが、主に現役世代の保険料軽減には課題なども残りますよね。

SPキャスター・橋下徹氏：
今の国会で一番議論が抜けているのは、「どれくらいの収入の人には、医療費はこれくらい負担してもらいますよ。教育費はこれくらい負担してもらいますよ」と、それぞれにどれくらい負担してもらうのかという議論が全く抜けて、国会を見てくださいよ、「補助金を上げろ」「減税しろ」「負担は減らせ」そんな議論ばっかりじゃないですか。景気対策で減税も必要だと思うし、場合によっては負担を減らす話も必要だけれども、今必要なのは、これからの時代、それぞれの所得に応じて、それぞれ医療・教育・福祉、「これくらいの負担は皆さんしてくださいね」と決めていくのが政治だと思うんです。政治がそれから逃げていますよ。

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