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宗教団体「エホバの証人」が、宗教虐待を禁じる国のガイドラインを批判する趣旨の文書をこども家庭庁に提出していたことが、FNNによる情報公開請求などで分かりました。

「エホバの証人」が2024年3月、こども家庭庁に提出した文書は、700ページ以上にのぼります。こども家庭庁に情報公開請求したところ、ほとんどが黒塗りされた状態で公開されました。

その後の関係者への取材で、この文書には、国が策定した宗教虐待を禁じるガイドラインを批判する趣旨が記載されていて「策定された経緯や、期間が不適切で見直しが必要だ」などと主張していたことが分かりました。

ガイドライン作成に携わった西田公昭・立正大学教授は、「旧統一教会に対する解散請求が一番引き金になっていると（思う）。国が何らかの規制を自分のところにかけてくるということを懸念して、圧力をかけることによって抑えようというような狙い（と推測される）」と話した。

ガイドラインをめぐっては、2024年4月に、国連の特別報告者が「ガイドラインによって、ヘイトスピーチが起きている」と懸念を示す文書を日本政府に送っていて、政府は反論する回答をしています。

今回の文書について、エホバの証人は「取材への回答は控える」としています。


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