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新型コロナウイルスをめぐり、8つの都道府県に出されている緊急事態宣言について、政府は、21日に解除するかどうかの判断をする。

このうち、京都、大阪、兵庫の3府県について、政府は一括で解除する方針を固めた。

国会記者会館から山田勇記者がお伝えする。

政府関係者は20日朝、「近畿3府県が解除できなければ、どこも解除できない」と述べ、政府の方向性が決まっていることを示唆している。

政府は、8つの都道府県のうち、京都、大阪、兵庫については、新規感染者数が大幅に減少していることから、21日に宣言を解除する方針。

一方、北海道と東京、神奈川については、解除の基準に至っておらず、21日の解除は見送られるとの見方が強まっている。

ただ、東京について、政府高官は「21日に解除する可能性はまだある」と話し、感染者の推移や医療体制などをギリギリまで見極める考えを示している。

千葉、埼玉については、解除の基準を満たしているものの、東京と隣接しているため、東京を解除するタイミングで、一括で解除する方向で検討が進められている。

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