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岸田首相らの給料アップ法案が、8日午後、審議入りした。
野党が反発を強める中、首相らの給料をこのままアップするのか、対応が迫られている。

今国会の火種に急浮上している、岸田首相らの“給料アップ法案”。
早くも場外乱闘の気配を見せている。

立憲民主党・柚木道義議員「この法律案、私も本当に耳を疑いました。とんでもないと、どういう感覚してんだと」

“給料アップ法案”とは直接関係のない文部科学委員会で野党が追及しようとすると、「文部科学行政についてしっかり質問しろよ！」と声があがったが、柚木議員は「国民の関心事だよ!」と述べた。

8日に審議入りした、岸田首相や閣僚を含む特別職の公務員の給与引き上げ法案。

成立すれば、岸田首相は現在の年収およそ4,015万円から46万円の賃上げとなり、ほかの閣僚もおよそ32万円給料が上昇する。

河野国家公務員制度相「なにとぞ、慎重ご審議のうえ、速やかにご賛同あらんことをお願いします」

この法案は、人事院が勧告した国家公務員の一般職の給与引き上げ法案に合わせ、総理大臣などの特別職も引き上げるというものだが、野党からは批判の声が。

立憲民主党・岡田幹事長「今の経済状況、国民生活の状況を見た時に望ましくないと」

日本維新の会・藤田幹事長「首相の報酬を今この時点で上げるという法案を出すこと自体がもうナンセンス」

野党側は、「国民の賃上げがままならない中での岸田首相の賃上げを行う法案は理解が得られない」と批判。

先週、自らの賃上げについて追及を受けた岸田首相は...。

岸田首相「内閣総理大臣3割、国務大臣2割、これを国庫へ返納する。こうした姿勢を示すことによって、不信を招かないように」

現状でも3割の返納を行っているとして、賃上げそのものの否定はしなかった。

街の人からは、「率直にすごくうらやましいと思う。ちょっと庶民とはずれているかなと」、「まずわたしたちの賃上げをしてもらわないと」、「全体が上がることを目指してほしい。総理大臣も自分のやることやってたら上がるという環境が一番望ましいかな」などの声が聞かれた。

こうした中、8日、立憲民主党と会談を行った自民党の高木国対委員長は、「今の状況では、総理らの給料を上げることは少し厳しいと思う」と発言。
与党として「何らかの対応」を行う考えを示唆した。

この法案は、10日に委員会採決される予定。

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