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緊急事態宣言の延長を受け、各地でさまざまな声が上がる中、大阪府が独自の自粛解除の基準を発表した。

「こどもの日」の5日、東京都内の公園では、ボールやシャボン玉で遊ぶ子どもたちの姿が見られた。

東京都では5日、新たに58人の感染者を確認。

3日から3日連続で100人を下回ったが、大型連休中で検査の件数自体が少なくなっている可能性もあり、数字だけで安心はできない状況。

安倍首相は4日、緊急事態宣言を5月31日まで延長すると発表。

政府は、13の特定警戒都道府県とそれ以外のエリアで、自粛要請の内容を区別している。

特定警戒エリアの1つ、東京都。

5日の対策本部会議で、小池知事は、緊急事態延長にともなう新たな対応策を発表した。

小池都知事「5月7日からの措置期間において、都の休業要請など、全面的に協力いただける中小の事業者に対して、同様に協力金を支給することと、休業や失業などによって、生活資金が必要な方には特例の貸し付けも行っております」

都の休業要請を5月末まで延長し、7日以降、休業要請に応じた事業者には第2弾となる協力金を支給。

連休が6日で終わる都内の商店街。

「緊急の買い物以外の通行はご遠慮ください」と呼びかけているが...。

武蔵小山商店街では、通行そのものを自粛するよう呼びかけられているが、5日も多くの人が訪れていた。

また、高円寺純情商店街にある飲食店では、「不安なんて考えてもしょうがないので、ルールの中でやれることをやろうと思ってます」、「自分でどうすることもできないので、我慢してやっていくしかない」など、緊急事態の延長にも前向きな声が聞かれた。

一方、東京と同じ特定警戒エリア、大阪府。

5日午後3時半から対策本部会議を開き、緊急事態宣言の期間中でも、独自に設定する基準を満たしていれば、外出自粛や休業要請の段階的な解除を行うことを決定した。

大阪府・吉村知事「大阪モデルをもとに判断。さまざまな自粛について、その後、数値を満たしていたら、それを段階的に解除していきたいと思います」

その基準は3つ。

経路のわからない新たな感染者の人数が10人未満であること。

また、PCR検査における陽性率が7%未満。

そして、重症者の病床の使用率が60%未満であること。

これらが原則7日間続けば、自粛要請を段階的に解除していくとしている。

大阪府は、5月15日に今回定めた基準を満たしているか判断する方針。

一方で、感染予防の徹底を前提に、休業要請など制限の一部を緩和できることになった特定警戒エリア以外の県では、自粛緩和を求める声が高まっている。

鹿児島市では、「鹿児島みたいな、感染者が少ないところでは、ある程度、緩やかな方向で解除してもいいんじゃないですか」といった声が聞かれた。

全国で唯一感染者が確認されていない岩手県では、「岩手は出ていないけど、日本全国ですよね。ですから、これはしょうがないことです」、「感染者がいないので、学校に早く行ってほしいと思っています」などの声が聞かれた。

一方、今回の延長を受けて、営業再開に悩む場所も。

首都圏からも近い、栃木・宇都宮市の自動車教習所。

6日まで、臨時休業の措置をとってきたが...。

報徳自動車学校・千葉恒哉さん「再開してOKということであれば、1日も早い再開を願っております」

もともと、5月は閑散期で密にはなりにくい状況。

そのうえで、最大30席の教室の椅子を9席に減らすなどして、1日も早い再開を目指している。

こうした中、特定警戒エリアの1つ愛知県では、あってはならないミスが発覚。

県内の新型コロナウイルス感染者およそ500人分の個人情報が、誤って県のウェブサイト上に掲載されていた。

愛知県は、「本日中に患者さまの方には連絡をして、おわびを申し上げるということで進めているということでございます。本当に申し訳ございませんでした」と謝罪した。

5日午前9時半ごろ、県のウェブサイト上の新型コロナウイルス発生事例一覧表に、本来掲載されないはずの感染者全員490人の医療機関などの個人情報が掲載された。

このうち396人は、個人名も出ていた。

午前10時すぎに県民からの電話で事態が発覚。

問題の個人情報はおよそ45分間掲載され、その後、削除された

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(2020/05/05)

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