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政府が4日にも改定する「基本的対処方針」の原案が、FNNの取材で明らかになった。

持続的な対応を求める一方で、「学校の段階的再開」や「感染拡大防止と経済活動の両立」を打ち出している。

改正原案では、「全国の新規報告数は、いまだ100人を超えている」と指摘し、「引き続き、全都道府県を緊急事態宣言の対象とする」としたうえで、「特定警戒都道府県」を増やす方針が明記されている。

沖縄県を想定しているとみられる。

改正原案では、「感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立が持続的に可能となる」条件として、「新規報告数が、今後の感染拡大が当面起こり難い程度にまで減少し、感染拡大を予防する新しい生活様式が普及・徹底されること」を挙げた。

「特定警戒都道府県」では、「これまでと同様の取り組みが必要だ」と指摘する一方、「それ以外の特定都道府県」では、「『3つの密』の回避を中心とした、より社会経済活動との両立に配慮した取り組みが求められる」と言及した。

また、「地域の感染状況に応じて、段階的に学校教育活動を再開し、児童生徒が学ぶことができる環境を作っていく」と打ち出している。

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#新型コロナウイルス
(2020/05/02)