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政府は、新型コロナウイルスの国内での感染者が増え続けている状況をふまえ、16日夜にも、特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大する方針を固めた。

政府は、緊急事態宣言の対象地域の全国への拡大に向け、このあと、専門家などからなる諮問委員会を開いたうえで国会に報告する。

その後の政府対策本部で対象地域の拡大を決定し、安倍首相が正式に表明する方針。

宣言の対象地域については、これまで北海道や愛知県、京都府など、数道府県とする方向で検討が進められてきた。

しかし、政府内で、国内でのまん延を防ぐには、広い範囲を対象に緊急事態宣言を行うべきだとの意見が強まり、対象地域を日本全国に拡大する方針を固めた。

菅官房長官は、「対象地域をくぎれば周辺にどんどん流れていく、それは避けなければならない」と述べた。

追加地域の緊急事態宣言の期間について政府高官は、先に出された7都府県と同じ、5月6日までになるとの見通しを示している。

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