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岸田政権になって初めての通常国会が17日召集される。岸田首相は、午後の施政方針演説で、ワクチンの3回目接種を加速させる方針など、コロナ対応に最優先で取り組む姿勢を示し、「新しい資本主義」の実現に向けた具体策についても説明する見通しだ。

会期は6月15日までの150日間で、夏の参議院選挙を睨んだ、与野党の論戦が繰り広げられる。政権幹部は、「オミクロン株への対応が序盤の最大の焦点になる」と話していて、感染急拡大への、岸田総理大臣の対応力が早速問われることになる。

今国会は、経済安全保障を強化する法案や、子ども家庭庁設置に関する法案などが審議されるが、外国人の収容や送還のルール見直し(出入国管理法改正案)など、与野党の対立が予想される法案の提出は、参院選への影響もふまえ見送られた。一方、野党は、いまのオミクロン株の拡大の要因に在日アメリカ軍基地の存在があるとして、政府の水際対策を追及するほか、国交省による統計書き換え問題の事実解明にも照準をあてる考えだ。

迫力不足との指摘を受けた去年の教訓をふまえ、野党は政府与党への追及を強める構えで、「聞く力」を持ち味とする岸田政権との攻防が幕を開ける。

※ストリーミング配信のため、実際の時刻より数十秒の遅延が生じます。


#新型コロナウイルス #岸田首相

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