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埼玉県で、軽症だと診断され、自宅待機中だった新型コロナウイルスの感染者が相次いで死亡。
各自治体での対応はどうなっているのだろうか。

新型コロナウイルスに感染し、自宅療養を余儀なくされていた男性2人が、相次いで死亡した埼玉県。

埼玉県・大野知事「このような事態に至ったわれわれの責任は重いと考えており、その対応方針について変更をするための検証をしたい」

最初に明らかになったのは、50代の男性のケース。

4月16日に感染が確認され、軽症と診断されたが、入院できず自宅待機に。

4日後に容体が急変し、翌日死亡した。

その後、同じように軽症と診断され、自宅待機を余儀なくされていた70代の男性も、14日に亡くなっていたことが明らかに。

背景にあるのが、病院のベッド数の逼迫(ひっぱく)。

埼玉県では23日の段階で、357人の軽症者が入院できず、自宅で待機している。

軽症者の自宅待機について、昭和大学医学部 客員教授・二木芳人氏は、「感染者として診断された方を自宅で療養させるというのは、わたしは間違いだと思っています。軽症という判断で様子をみていたら、突然、あっという間に重症化して、それも一晩のうちに亡くなられたことがある。軽症の方を収容する施設というものをあらかじめ早いタイミングから用意しておかなければいけなかった」と話した。

急激な容体悪化への不安に加え、同居する家族への感染も懸念される。

感染者と濃厚接触があったとして受けたPCR検査で、陽性が判明した男性(34)は、「母親も症状もなにもなかったので『なっているわけないじゃん』、『大丈夫だよ』とか言ってたのになった。わたしからうつったと思う」と話した。

今回の埼玉県のケースを受け、加藤厚生労働相は、家庭内の感染防止と急変時の対応を図る観点から、基本として宿泊療養で対応するよう都道府県に要請。

従来の自宅待機からの方針変更を明らかにした。

そして、埼玉県の大野知事は「患者の皆さま方が、一刻も早く病院やホテルなどの施設において療養ができるよう体制を整えていく」、「なんとかゴールデンウイーク明けには、仮に(自宅)待機していただくとしても、最大で1泊2日とか、その程度にとどめられるような形にさせていただく」と述べた。

入院が必要な患者の増加に備え、600床の病床を確保するため、患者を受け入れた医療機関に対し、患者1人あたり25万円の協力金を支払う方針を明らかにした。



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