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5月3日は「憲法記念日」。

4月に行ったFNNの世論調査では、憲法改正に「賛成」との意見が半数を超えた。

では、憲法をどのように改正しようとしているのか。

自民党が主張する「改憲4項目」では、9条に「自衛隊」の存在を明記するほか、緊急事態条項を創設するよう求めている。

現在の国会でどのような議論が行われているのか、フジテレビ政治部・三嶋唯久編集委員が解説する。

憲法改正に積極的な安倍前首相に対し、立憲民主党などの野党は、安倍政権のもとでは憲法改正の議論に応じない姿勢を示してきた。

菅政権に代わって、国民投票法の改正案は採決に向けて動き出したが、憲法改正の議論はまだ進んでいない。

菅首相(3月21日・自民党大会)「まずは第1歩として、(国民投票法)改正案の成立を目指していきたい」

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、安倍政権時代の2018年6月に国会に提出されたが、初めて実質的な審議が行われたのは、安倍氏退陣後の2020年11月だった。

与党は、連休明けの6日に採決する方針だが、立憲民主党は、国民投票運動のテレビやネットCMの規制について、法案に明記することを採決の条件としており、情勢は流動的。

一方、自民党の改憲路線をリードしてきた安倍前首相は4月、自民党の憲法改正推進本部の最高顧問に就任した。

安倍前首相(4月22日・憲法改正シンポジウム)「(立憲民主党代表の)枝野さんも安倍晋三が総理の間は議論しないと。私は総理じゃないので議論しろよと」

自民党などには、コロナの感染拡大を受け、憲法に緊急事態条項を明記する必要性を強調する意見が出ているが、立憲民主党は慎重。

立憲民主党・枝野代表(4月28日)「現行憲法でも必要なものは全てできます。憲法がわかっていないということだと思います」

今後、菅政権のもとで、憲法改正の議論が進むかどうかは不透明な情勢。

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