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IOC(国際オリンピック委員会)は22日、臨時の理事会を開き、東京オリンピックの延期も含めて協議を進め、4週間以内に結論を出す考えを表明したことを受け、東京2020組織委員会の森喜朗会長と武藤敏郎事務総長が会見する。

IOCは声明で、東京オリンピックについて「現在の日本の状況では、関係者の健康を守りながら開催できる」としながらも、「ほかの国で劇的に感染者が増えていることから、別の開催計画を検討する必要が出てきた」と説明した。

そのうえで、「延期も含めて、日本政府や大会組織委員会とくわしい協議を始める」、「結論は、今後4週間のうちに出したい」としている。

一方、大会の「中止」については、「なんの問題解決にもならず、誰も救われない」として、「議題にはなっていない」と強調した。

安倍首相も23日、夏の東京オリンピック・パラリンピックを延期する可能性に初めて言及した。

安倍首相「IOCの判断は、完全な形での実施という方針に沿うものであり、仮に、それが困難な場合には、アスリートのことを第1に考え、延期の判断も行わざるを得ない」

安倍首相は、大会を延期する可能性に言及したうえで、「中止は選択肢にないという点はIOCも同様だと思う」と述べるとともに、「なるべく早く判断したほうがいい」と表明した。


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