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三重県は南海トラフ巨大地震で、死者数が5万人にのぼる新たな被害想定を公表しました。以前の想定に比べ、被害があまり減っていない結果となりました。南海トラフ巨大地震で三重県では、津市南部から伊勢市にかけて最大震度7の揺れが襲い、志摩市など県南部に20メートルを超える津波が到達する想定です。今回は、東日本大震災後に作られた被害想定を12年ぶりに見直したもので、地震発生後津波の第一波到達が熊野市で3分などこれまでより早まったほか、国が想定していない川の堤防の決壊なども見込んでいます。

専門家「被害が減っていない」

新たな想定では建物被害が22万2000棟、死者は5万人に上るという結果でした。前回の想定をもとに12年間地震対策を進めた上の見直しでしたが、いずれも1割程度しか減っておらず、対策が思ったより進んでいないことを印象付けています。被害想定のとりまとめにあたった、名古屋大学の福和伸夫名誉教授は…

（名古屋大学 福和伸夫名誉教授）
「一番大きな驚きをもった数字は被害が減っていない。被害想定に対しての対策が残念ながら進んでいない。住んでいる場所の問題と命を守れる建物かどうかという問題」

福和名誉教授は、住民の高台移転や建物の耐震化を含めた抜本的な対策を急ぐことの重要性を指摘しました。

「条例を作ること自体が事前防災のひとつ」

（三重県 一見勝之知事）
「南海トラフに特化した条例を作らないと、県民のみなさんの意識も焦点がぼやけてしまう。条例を作ること自体が事前防災のひとつ」三重県は今後、県民自ら命を守る対策や被災生活への準備を進めるよう呼びかける条例の制定を目指し、大枠を令和9年度中にも固めたいとしています。 

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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2564693