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アメリカのトランプ大統領は、日本からの輸入品に24％かけるとしていた「相互関税」について、90日間措置を停止すると発表しました。（トランプ大統領）
「私は、みんなちょっと過剰に反応しているなと思ったんだよ。みんなちょっと神経質になり過ぎ、怖がり過ぎだ」

日本は上乗せ分も含め「24％」の相互関税の発動から、わずか13時間あまりの方針転換。一時停止されるのは「上乗せ分」で、全世界を対象にした10％の一律関税は維持されます。コロコロ変わる対応に、この地方の企業もヤキモキが収まりません。創業150年以上の歴史を誇る岐阜県飛騨市の「渡辺酒造店」では売り上げの10％が海外への輸出。そのうち約4割をアメリカが占めています。

（渡辺酒造店 渡邉隆 専務）
「（アメリカのバイヤーから）けさ電話があり『もっと予断を許さないぞ』と。先行きがもっと見えない。良くなったり悪くなったりするかもしれない」去年12月には日本の「伝統的酒造り」がユネスコの無形文化遺産に登録され、海外での日本酒の販売には追い風が吹いていた中での「トランプ関税」。今後は一旦「様子見」だと言います。

（渡辺酒造店 渡邉隆 専務）
「非常に追い風だったんですが…。“関税のバズーカ”で今後深く大きなお客さんにアプローチするのは非常に難しい。保険をかけながら東南アジアにもセールスしていきたい」

成長分野として期待をしていたが…

一方、こちらは愛知県碧南市にある“だし”の工場。有機食材を使った品質の高さを売りに約30年前から“白だし”をアメリカに輸出しています。

（七福醸造 犬塚元裕 社長）
「アメリカの日本食ブームは非常に良くて、ブームに乗って（白だしも）右肩成長」アメリカへの輸出は売り上げの数％程度ですが少しずつ出荷量を伸ばし、成長分野として期待を寄せていました。七福醸造によりますと、元々白だしには数％程度の関税がかけられていましたが、10％でも関税が上乗せされれば、影響は大きいと考えています。

（七福醸造 犬塚元裕 社長）
「（関税が）24％から10％になって非常に良かったという感じはするが、会社で吸収できるのは0.5％から1％。基本的にはお客さまに負担を願うしか方法はない」

三重県知事は｢大事なのは瞬発力｣

こうした中、きょう三重県はアメリカによる関税措置の発動に伴う県内経済への影響について、対策会議を開きました。相互関税の一部停止について一見知事は…。

（三重県 一見勝之 知事）
「先手先手で対応していくことは難しいですね。アメリカ側が、どういう政策をとってくるかによりますので。大事なのは瞬発力だと思います」

三重県は今月４日から相談窓口を設置していますが、今のところ相談は寄せられていないということです。

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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/1847194