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アメリカのトランプ大統領が、輸入する自動車に25%の関税を課すと正式に発表。東海地方への影響について取材しました。アメリカのトランプ大統領は、きのう、来月3日以降に輸入する全ての自動車やエンジンなどの基幹部品に25%の追加関税を課すと正式に発表しました。

（アメリカ トランプ大統領）
「我々はアメリカで製造されていない全ての自動車に25%関税を課す」現在の乗用車への関税は2.5%で、上乗せされれば関税率は11倍の27.5パーセントになります。

自動車の部品メーカーへの影響は

（大同メタル工業 判治誠吾 会長）
「（自動車への追加関税は）元々言われていたので驚くことでもない」名古屋に本社を置く大同メタル工業はメキシコやヨーロッパに生産拠点を持つ部品メーカーで、トヨタ自動車を始めとする世界中の自動車メーカーと取引があり、主力製品となる自動車エンジン用の「軸受け」では世界シェア3割を超えています。今のところ軸受けは関税引き上げの対象とはなっていませんが、関税引き上げによってアメリカに輸出する自動車の生産量が減れば、部品の売上げにも影響が出る可能性もあります。

経営戦略は変えない、しかし…

（大同メタル工業 判治誠吾 会長）
「けさも経営戦略会議をやったが（追加関税は）議題にもならない。関税について企業が、どうこうできることではない」今回の関税引き上げは海外メーカーの部品の生産拠点をアメリカに移させる狙いもあると見られますが、大同メタル工業ではそれによって経営戦略を変えることはしないと言います。（大同メタル工業 判治誠吾 会長）
「向こう（アメリカ）で物を作るとか言いますけど、次の大統領に変わって政策が変わってしまったら、また我々も（戦略を）変えなければいけない。そんなバタバタはできない。（関税が）上がったものは受け入れて、それを（価格に）転嫁していくしか仕方ない」

トランプ大統領が世界中に仕掛ける関税引き上げ。自動車産業にとって大きな逆風となりそうです。

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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/1816965