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新年度予算案の修正をめぐり、自民・公明・日本維新の会の党首会談がおこなわれ、教育無償化や社会保険料の負担軽減策などで正式に合意しました。

自民、公明の与党と日本維新の会の政策責任者による合意文書案によると、高校無償化の先行措置として、新年度からは収入に関係なく全世帯に年11万8800円を支給するとしています。

また、私立高校に通う世帯への支援金については、来年4月から収入要件を撤廃し、今の「年39万6000円」から「45万7000円に引き上げる」と明記しました。こうした状況を受けて、東海地方の公立・私立高校の人気はどのように変わるのでしょうか。

大阪府では、今年度から授業料の完全無償化を段階的に進めています。府の制度では私立に通う生徒向けに年63万円まで支援するため、授業料を払うことなく高校に通うことができますが、生徒の人気が私立に流れてしまったことなどにより、今年度の入試で定員割れをした公立高校が70校にも上りました。

では、名古屋の街の人たちは、高校の授業料無償化について、どう思っているのでしょうか？

「公立に行く生徒が私立に流れるということも」

（60代）「（無償化は）親としてはすごく助かると思う」
（40代）「（無償化で）私立も受けられるようになればいいと思う」

一方でこんな意見も…

（40代）「学校が何かしら学費を上げたりとか、結局すべてが無料になるものではない。あと公立に行く生徒が私立に流れるということもある」東海地方の高校を巡ってはどのような影響が考えられるのか、河合塾Wingsで高校受験を担当する、佐藤彰洋さんに聞きました。（河合塾Wings 佐藤彰洋副部長）
「もともと東海地方が、首都圏や関西圏に比べて、公立志向が非常に強い地域。今回の無償化によって、すぐに私立高校に流れていくというのは考えづらい」とはいえ、東海地方でも近年、私立の人気が高まってきていて近年、中京大中京や名城大学付属などの私立高校が次々に男女共学になっていることも、私立高校に注目が集まる理由のひとつだということです。（河合塾Wings 佐藤彰洋副部長）
「学校の取り組みとか特色とか、大学の合格実績とか。私立は色んな部分に特化した教育ができるので、今回の私立の無償化で私立高校も一つの選択肢として大きく取り上げられる」

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