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就任式後は、ステージ上で支持者の歓声を浴びながら、大統領令に署名する異例の演出を見せたトランプ大統領。（司会者）「次は気候変動のパリ協定からの離脱です」
（トランプ新大統領）「バイデンがこんなことやると思える？思えないでしょう」

早くも動き始めた「トランプ流」。中でも注目されているのは「関税」の行方です。名古屋港からの輸出割合はアメリカ向けが最も多く、その半分を自動車や自動車部品が占めています。トランプ氏は大統領選で、原則10%～20%の関税をかける方針を示していて、東海地方の経済にも影響を及ぼしかねません。

「すごく不透明。非常に不安で非常に怖い」

愛知県豊川市に本社を置く「プラセス」。自動車のスイッチなどを手がける部品メーカーです。世界の自動車関連メーカー約50社と取引があり、売り上げの8割以上を海外が占めています。（プラセス　甲村尚久社長）
「経営者の立場で見ると、すごく不透明。どこへ聞いても、どの新聞どのニュースを見ても、はっきりとしたことが公表されない。その状態の中で経営者が感じることは、非常に不安で非常に怖い」

不安は、日本から直接アメリカに輸出する製品に限りません。トランプ氏は就任早々、メキシコとカナダに対して、2月1日から25%の関税をかける考えを示しましたが、この会社はメキシコに生産拠点を持っていて、そこで製造する部品は、7割がアメリカに向けて輸出されています。これらの製品の関税が25%になれば、打撃はさらに深刻に。

企業にとって…「プラス」1割「マイナス」4割

（プラセス　甲村尚久社長）
「メキシコに生産を移管したが、関税のこともあるので、万が一のために元の生産拠点に戻すことを検討している取引先もいる」帝国データバンクが全国1万社に行った調査では、第2次トランプ政権による日本経済への影響について、「プラス」と答えた企業が1割ほどだったのに対し、「マイナス」と答えた企業は4割を超えました。甲村社長は、取引先の自動車メーカーの判断などを注視している段階だと話す一方、メキシコへの厳しい関税をほのめかしながら、追加関税を見送った第1次トランプ政権を振り返り、「極端な関税をかけることはないのでは」と予想します。

専門家「どちらの対応も取れるように」

（プラセス　甲村尚久社長）
「（第1次トランプ政権では）もしかしたら今以上に騒いでいたかもしれない。実際は、そこまでの経営リスクではなくて（第2次トランプ政権でも）現実的なところで進んでいくような気はしている」専門家は、トランプ大統領が移民などの問題に対し、関税をアメリカに交渉を有利に進めるための道具にする可能性があると見ています。（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　塚田裕昭さん）
「丸々これまで言われていること（関税率）が実現するというよりは、ディール（交渉）を通じて、一定の落とし所に落ち着くと考えられる。方向性がはっきりするまで（企業の対応は）現状維持を中心に、どちらの対応も取れるように考えておくしかない」

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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/1679815