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教員人事の公平性は確保されるのでしょうか。名古屋市教育委員会は、新年度から校長や教頭に昇任するために必要だった「校長推薦」を廃止します。発端は名古屋市教育委員会による「名簿とカネ」の問題。

教育委員会には毎年、校長会や同窓団体など多数の教員団体から、校長などに推薦する教員の名簿とともに金品が渡っていて、教員人事が不当にゆがめられていた疑いが浮上したのです。背景には、愛知教育大学の出身者による学閥の問題も。

金品を渡していた教員団体の一つで、名古屋市内の小中学校の校長を束ねる校長会は、会長・副会長・理事の役職者13人全員が愛教大の出身とみられることが明らかになりました。さらに、金品を受け取っていた側の教育委員会の人事担当部署では、課長・主席・主任のトップ3のポストを代々、愛教大出身者が務めることが慣例になっていました。

（名古屋市 河村たかし市長：去年3月当時）
「愛教大による“人事の支配”を完全に崩壊させる」

「校長推薦」を廃止し、希望者が手を挙げる「自薦方式」へ

問題を受け、教育委員会は名簿や金品の授受を禁止するとともに、人事担当の課長ポストに初めて教員出身ではない一般の職員を充てるなどの対応を取りましたが、これについて、元中学校教諭で教員人事について研究している男性は。

（元中学校教諭 三浦明夫さん：去年4月取材）
「まったく十分ではない。『校長推薦』を教頭選考でも校長選考でもなくす必要がある。これは他の自治体でもやっていること」名古屋市の小中学校で校長や教頭に昇任するには、所属する学校の「校長推薦」が不可欠で、これが学閥優遇の根底にあると指摘していました。

そして今回、教育委員会は新年度から、この「校長推薦」の仕組みを廃止し、希望者が自ら手を挙げる「自薦方式」に切り替えました。（元中学校教諭 三浦明夫さん）
「やっと普通になる可能性が出てきた。校長推薦がなくなって何もかも変わるかというと、それはなかなかない。自薦の人も尻込みする人もいるかもしれないが、そういう人が出られるようになったのが大きい」金品問題をきっかけに浮き彫りになった教員人事をめぐるさまざまな疑念。
新たな制度で払拭することはできるのでしょうか。

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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/1679754