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10日、中部地方の経済4団体の代表が「年頭の合同記者会見」に臨みました。「賃上げ」はどうなるのか。トップの考えとは。合同記者会見では4団体のトップが「2023年の抱負」などを述べました。物価やエネルギー価格が上昇する中、注目は、やはり「賃上げ」。業績の良い企業に期待したいと話したのは中部経済連合会の水野会長。（中部経済連合会　水野明久会長）
「まずは業績の良い企業が先陣を切って前向きに賃上げに取り組むということで、（賃上げの）流れを作っていくことが重要。人手不足（の解消）と価格転嫁の浸透がキーではないか」賃上げの好循環に協力するとしたのは名古屋商工会議所の嶋尾会頭。（名古屋商工会議所　嶋尾正会頭）
「賃上げの原資を確保しなければならないが、中小企業は自社の製品・サービスを、どのような形で価格転嫁ができるのか。ここが重要な鍵となる。環境を整えることで、物価上昇分に見合った賃上げへの好循環に貢献できるように取り組んでいく」賃上げに賛成しつつも難しさを指摘したのは中部経済同友会の尾堂代表幹事。（中部経済同友会　尾堂真一代表幹事）
「各企業の業績には温度差があって、各社の事情がいろいろある。全体論としては（賃金は）上げていくべき。インフレ率を上回る5%が、いいのかどうなのかという議論は判断に苦しむところ」そして、愛知県経営者協会の大島会長は…。（愛知県経営者協会　大島卓会長）
「賃上げは個々の会社の努力によって、しっかり利益を出すことが重要。価格転嫁を含めた取引適正化、サプライチェーン全体で付加価値を最大化していくことが必要なのではないか」このほか、2023年の中部経済の見通しについて回復基調とした上で、ポストコロナに向けて各企業をサポートしていく姿勢が示されました。

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