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■三重 見直し「報告しなかったら医師の責任なのか」懸念の声も

政府が進める新型コロナ感染者の「全数把握」見直しについて、2日から宮城。茨城、鳥取、佐賀の4県では、重症化リスクの高い人に限定する取り組みがスタート。

東海3県の取り組みはどうなのでしょうか。


（三重・一見勝之知事）
「発生届の限定については2日に政府に届け出を出していきたい」

政府が新型コロナ感染者の全数把握を見直し、都道府県の判断で、届出の対象を高齢者などに限定することを可能としている中、三重県は1日、患者の情報管理システム=ハーシスによる報告の対象を、重症化リスクの高い患者に限定することを決めました。

一方で、重症化リスクの低い患者が把握できなくなると、入院や宿泊療養の調整に混乱が生じるほか、保険請求の際などに求められることがある、証明書の発行に支障が出る可能性があることから、リスクの低い患者については三重県独自のシステムを設け、「氏名」、「生年月日」、「居住する市町」の報告を医療機関に求めます。


しかし、見直しを懸念する声も…

（三重病院 谷口清州院長）
「ハイリスクではなくても重症化することはある。報告しなかったら医師の責任なのか」

三重県は医療関係者の十分な理解を得た上で、9日にも開始を目指すとしています。


■愛知 継続「配食や宿泊療養施設の対象かの確認が困難」

（愛知・大村秀章知事）
「発生届の対象の限定せず、従前通り全数把握を行う」

一方、愛知県の大村知事は全数把握を見直した場合、「発生届の対象外となる患者が、配食サービスや宿泊療養施設の入所対象者かの確認が困難になる」などとして、引き続き全数把握を行っていくと発表。

重症化リスクの低い患者の入力項目については、8月31日に、これまでの11項目からワクチン接種歴などを除いた半分ほどに簡略化しています。


■岐阜 継続「届出対象外の感染者の容体急変などを考慮」

（岐阜・古田肇知事）
「ひとつの制度の根幹で（都道府県ごとに）バラバラに対応するのはいかがなものか」

岐阜県も2日、届出対象外となった感染者の容体が、急変した場合などの対応を考慮して、当面の間全数把握を継続することを決定。

一方であすから65歳未満の重症化リスクの低い感染者については、届出項目を6割削減して、医療機関の負担軽減を図るとしています。

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