9月に月が替わると「値上げラッシュ」がやってきます。そんな中、愛知県の自治体では様々な「物価高騰」対策が行われています。
(池田有希・記者)
「こちらの部屋を覗いてみると、職員の方が「物価高騰対策商品券」と書かれたものを1つ1つ封筒に入れています」
ここは飛島村役場。名古屋に隣接する、この村には約1700世帯・4700人が暮らします。「物価高騰対策商品券」は9月1日から利用でき、1万円分が全ての世帯に届けられることに。
(飛島村 加藤光彦・村長)
「商品券の封入も職員がやっている。大きな自治体ではできないと思う。委託するとお金がかかる」
財政力「日本一」の自治体としても有名な飛島村。これまでも豊富な税収を背景に18歳までの医療費無料や育児奨励金に結婚・長寿の祝い金など、村民を手厚くサポートしてきました。
そして、今回の「商品券」は村内ほぼすべての53店舗で利用出来ます。
(飛島村 加藤光彦・村長)
「物価高騰により家計の支出が増えている。家計の負担軽減を目的にしたい」
コロナ禍で、いかに経済を回しつつ家計負担の軽減を図るかは村の大きな課題。
(飛島村の住民)
「ありがたい。(子どもも)1人前の大人の量を頼むので食費がかかる」
「(Q:家族は何人?)10人で住んでいる。(Q:何が一番かかる?)食費。子どもたちが、すごく食べるので。ありがたい」
なんとか、ひと月の食費を10人で8万円に抑えたいと言いますが、「値上げの波」はキツイとのこと。
一方、商品を買ってもらう側もニッコリ。
(雑貨店・カフェを経営するユナイテッドバンブー 佐藤浩司オーナー)
「ありがたい取り組み。手数料を払わなくていいので、店側としてはメリットしかない」
客足はコロナ禍前の半分程度。オーナーは、この商品券に大いに期待しています。
そして、半田市ではすでにことし2月から全国向けに販売する通販サイト「いいかも半田セレクト」を開始。
新型コロナで影響を受けた事業者を支援するため食料品から雑貨に至るまで、市内で作られた約170の商品がラインナップ。
こちらは創業約120年の老舗和菓子店「松華堂」、作る生菓子は全国にファンがいますが…。
(松華堂 内田雄介・専務)
「コロナで、お茶会も中止になって、だいぶ(売り上げに)影響があった。(売り上げは)3割から4割減少」
しかし、商品の一部を「いいかも半田セレクト」にも出品。
これまでに店の売り上げの10分の1を占める月もあり「半田市に助けられた」と話す内田専務。
それでも包装資材の高騰などが大きく影響し、9月1日から生菓子は15円値上げするという苦渋の決断。
こうした中で、半田市はことし11月と来年2月の「いいかも半田セレクト」では全品2割引き、送料無料のキャンペーンを展開。負担は市が賄います。
(半田市 観光課 上窪聖香さん)
「今は物価高騰の影響もあるので、消費者の皆さんにも、お得に購入いただき事業者支援につながればいいなと思う」
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「商品券」に「通販サイト」 愛知の自治体が物価高騰対策 住民や地元の事業者を支援(2022/8/31)
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