三重県四日市市が2年前に開かれた記念イベントで、旧統一教会の関連組織のメンバーが関与している実行委員会に補助金約60万円を支払っていたことがCBCテレビの取材でわかりました。
三重県四日市市が補助金を支払っていたのは、2020年11月に開かれた市制123周年を記念した「ファイト三重!県民まつり」です。
関係者によりますと、このイベントを主催した実行委員会の委員長は、旧統一教会の関連組織「三重県平和大使協議会」の議長で、他の実行委員も関連組織のメンバーらが務めていたということです。
さらにCBCテレビの取材で、四日市市は旧統一教会の関連組織の関与を把握したうえで、イベント開催費用の3分の2にあたる59万3000円の補助金を支払っていたことがわかりました。
補助金の交付要綱には「宗教的活動は対象としない」と明記されていましたが、CBCテレビの取材に対し、四日市市は「現地でも布教活動などが行われていないことを確認していて、問題にはあたらない」と話しています。
(立正大学 西田公昭教授)
「その場で宗教活動をしている、していないが問題ではなくて。『大丈夫な団体なんだ』というふうに認知されていくので。市町村が後援してしまうことになると 県民や市民は安心してしまうので、とても危険な状態に陥ると思う」
(三重・四日市市 森智広・市長)
「そこまで配慮するような募集要綱ではなかったし、募集要綱に従った対応を現場はした。もし誤解を与えるようなことがあれば 非常に残念で申し訳ない」
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旧統一教会系の実行委に補助金 自治体の記念イベントで 三重・四日市市(2022/8/8)
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