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ウクライナからの避難民が、母国語で話し合う「つどいの場」が、名古屋市で開催されました。どんな支援がいま必要だと考えられているのでしょうか？

　ウクライナからの避難民が母国語で話し合う「つどいの場」は、８日中村区の名古屋国際センターで開かれました。

　名古屋市に住む親類などを頼って、避難してきたウクライナ人２９人とその家族、あわせて４７人が集まりました。

　まずは第１部として「在留資格」をテーマに、名古屋出入国在留管理局の職員から在留資格の変更方法の説明などがありました。

　避難民は基本的に９０日間の「短期滞在」の在留資格で入国しますが、１年間の「特定活動」に変更すれば、住民登録をした上で健康保険にも加入できるということです。

　また、無償提供される名古屋の市営住宅について、「光熱費はどうなるのか？」という質問に対して、無料で使えるようにする方針が示されました。

　このあと会場ではマスクや生理用品が支給されたり、少しでも緊張を和らげてもらいたいと、バス・地下鉄の１日乗車券や、名古屋城・名古屋港水族館、それに東山動植物園の入場券も配られました。

　（名古屋・河村たかし市長）
　「こういうときは応援しないと。名古屋に来て喜んでもらえるように、名古屋人は温かいと思ってもらえるようにしたい」。

　（ウクライナからの避難民　エリザベータさん・２２歳　通訳音声）
　「名古屋市から支援をしてもらい、私たち（避難民）の存在を認めてもらい、ありがとうという気持ちになりました。心から感謝いたします」　
　
　これまでに避難民を支援する、およそ２５０万円の募金が集まっていて、河村市長はこの募金を財源にして、愛知県内在住の避難民に１人１０万円を支給する方針を示しました。

　次回の「つどいの場」のテーマや日時は、８日の懇談会で出た意見を受けて決定するということです。

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