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東海地方に住むウクライナ出身者らが、名古屋・河村たかし市長と面会し、ウクライナから避難してきた人たちへの支援を求めました。

　名古屋市役所の前に集まったのは、名古屋に拠点を置くＮＰＯ法人、日本ウクライナ文化協会の理事長・川口リュドミラさんら４人です。
　
　川口さんらは、ロシア軍の侵攻が続くウクライナ情勢を受けて、これまで名古屋・栄で集会を開くなどして戦争反対を訴えてきました。

　１７日は、ウクライナから避難してきた人たちへの支援を、名古屋・河村市長に求めました。

　（名古屋・河村たかし市長）
　「お苦しみだと思うが、精いっぱい応援するので、何でも言ってください」
　
　協会によりますと、現在、ウクライナから名古屋市に避難してきた、家族５組を含め、愛知県内に８組の家族が滞在しているということです。

　１７日は、河村市長とおよそ１時間にわたって意見交換し、避難してきた人たちと、名古屋に暮らすウクライナ出身者が集まったり、情報交換を行う機会を設けることが大事だと、話したということです。

　（日本ウクライナ文化協会 川口リュドミラ理事長）
　「家族をここに呼ぶだけで、少なくても５０万円必要」
　
　（日本ウクライナ文化協会 べレジヌィイ・ビタリーさん）
　「衣食住は面倒を見てあげるよと言ってくれて、ありがたい」

　面談を終えた河村市長は…
　「衣食住プラス、少しのものを買えるように、精いっぱい名古屋市として応援するのは当たり前」

　名古屋市は、今後国と連携をはかり、市営住宅３０戸の提供や、避難者に向けた情報提供を行いたいとしています。

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