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• 雑学・知識

■2026年5月6日（水）
高市内閣は先月21日、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転3原則と運用指針を改定した。これまでの非戦闘目的に限る救難・輸送・警戒・監視・掃海の「5類型」を撤廃。輸出拡大で国内防衛産業の生産基盤強化や厳しさが増す安全保障環境の中で抑止力向上などにつながるのか？ 新たな運用指針については多くの課題が残る。防衛装備品の輸出は協定を締結する17カ国に限るとはいえ、殺傷能力のある武器も原則輸出できるとした。また輸出にあたって国会への通知は「事後」に...。日本の同意なしに輸出された防衛装備品の第三国への流出や目的外での使用の恐れは？
ゲストは、2020年当時、危機的状況にあった防衛産業の立て直しを指揮した元防衛装備庁長官・土本英樹氏と、元海上自衛官で外交・安保政策が専門の笹川平和財団上席フェロー・小原凡司氏。「平和国家」日本の歴史的転換点ともいわれる安保政策の今後を考える。

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