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手取り増のため所得税の課税最低限が178万円に引き上げられることが決定した。しかし、その効果は限定的で、昨今の物価上昇の局面では効果も限定的ではないかという指摘がある。そこで、さらなる一手として、いま日本維新の会やチームみらいが掲げるのが社会保障改革だ。税金と並んで国民負担として重くのしかかっているのが、社会保険料である。その社会保険料を医療費削減によって引き下げ、手取りを増やそうというのである。しかし、そもそも医療費の削減は可能なのか。国民皆保険により支えられている日本の医療制度は、自己負担３割で、いつでもどこでも必要な医療を受けることができ、高度な医療処置が必要な場合でも高額療養費制度など、過重な負担が抑制される仕組みが備えられている。一方、そのような「手厚さ」のために、年間の医療費は48 兆円におよび、保険料だけでは賄いきれず多額の税金が投入されている現実もある。確かに医療費を削減できれば、社会保険料を引き下げることができるかもしれないが、もし削減が行われた場合、私たちの生活にどのような影響があるだろうかか？ さらに「世界で最も手厚い」とされる日本の医療制度は、今後も維持できるのか。維持するためには何が必要なのか。
社会保障分析が専門の大和総研シニアエコノミスト神田慶司氏と、医療ジャーナリスト森まどか氏をゲストに迎え、日本の医療制度の現状と将来像について考える。

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