全国無料テレビ BS11

• 雑学・知識

衆議院総選挙に向けた各党の争点について検証するシリーズ、最終日のテーマは「消費税減税と財政政策」。各党は物価高対策として消費税減税を公約に掲げたが、減税に消極的と見られてきた自民党が食料品の消費税率ゼロを掲げたため、各党が消費税減税を競う形に。ただし、党ごとに主張は異なり、実現に向けての課題は多い。特に問題となるのが税収減を補うための財源で、各党はそれぞれ見立てを公表しているが、具体的な提案には乏しい。仮に消費税減税が行われることになれば、成長分野への投資のための財源が削られてしまう事態も考えられる。さらに、財政規律に対する金融市場からの信頼が失われ、さらなる円安や金利上昇を招く恐れも。消費税減税の実施が現実味を帯びる中、増大する防衛費はどう確保するのか。高市総理が立ち上げた日本成長戦略会議の委員を務め、積極財政派の片岡剛士氏と、日本銀行出身で消費税減税に慎重な立場をとる熊野英生氏、二人のエコノミストとともに成長戦略を考える。

#2026衆院選　#争点　#減税　#財政政策　#片岡剛士　#PwCコンサルティング　#チーフエコノミスト　#熊野英生　#第一生命経済研究所　#首席エコノミスト　#BS11　#インサイドOUT　#衆議院総選挙　#各党　#検証　#消費税　#減税　#財政　#政策　#自民党　#食料品　#ゼロ　#主張　#課題　税収減　財源　提案　成長分　投資　財政規律　金融市場　円安　金利　上昇　#防衛費　#高市総理　#日本成長戦略会議　#委員　#積極財政派　#日本銀行　#新潮　#成長戦略　#加谷珪一　#田村あゆち