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太平洋戦争の終結から80年。敗北の原因は、日米の国力の差を無視した結果だった。戦争の直前には、各省庁や民間の若手からなる総力戦研究所が設立され、緻密なシミュレーションから日本の敗北を予測したが、当時の内閣はこの「結果」を受け入れなかった。この事実から何を学ぶべきか、作家の猪瀬直樹氏に聞いた。当時と状況は異なるが、現在の日本も財政健全化を先送りし、危機的な状況となっている。紛争や災害など「有事」が想定される中、万一の場合、日本の財政は耐えることができるのか。財政危機が生じた際に、政府・日銀がとるべき対応「財政危機時の緊急対応プラン」がこのほど、民間の研究者たちの手によってまとめられた。その衝撃的な内容とは？財政危機を招かないためにするべきことは？
法政大学経済学部教授の小黒一正氏と東京財団研究主幹の加藤創太氏、このシミュレーションに携わったお二人を迎え、「有事」と「財政」について考える。

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