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世界経済に衝撃を与える"トランプ関税"。90日間の猶予宣言後、初めて協議に臨んだ赤沢大臣は17日、トランプ大統領と会談の後閣僚交渉に臨み「相互関税措置の見直し」を強く主張。同時に「可能な限り早期の合意」と首脳間での発表。そして、今月中の継続協議で一致したという。この"国難"を乗り切る上で日米交渉と同時に、国民生活を守る上で、政治は何を成すべきか？国会内では、消費税減税か？あるいは現金給付か？与野党間、さらには自民でも立憲など野党内でも減税派と反対派が対立状態にある。
ゲストは、元通産官僚として、日米自動車交渉を経験した前経産相で自民党衆議院議員の齋藤健氏と、同じく元通産官僚として日米交渉の前線にも立った立憲民主党衆議院議員で党内減税派のリーダー江田憲司氏。二人の論客が、トランプ関税にどう対処すべきか徹底討論する！

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