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中国で全国人民代表大会（全人代）が3月5日から11日まで開催。中国に追加関税を発動し、対中強硬姿勢を鮮明にするトランプ米政権に対し、習政権は「圧力をかけ続けるなら断固として対抗措置をとる」と表明。10日から、米国産の農産品などに最大15％の報復関税を課し、対決姿勢を示した。米中の関税合戦は序章に過ぎないのか？ 習政権は全人代で、台湾について「祖国統一の大事業を揺るぎなく推進する」と、統一への意欲を改めて示し、米国を念頭に「外部勢力の干渉に断固反対する」と表明。台湾海峡は今後も緊迫化が懸念される。トランプ大統領はウクライナ情勢でロシアに有利な形での停戦を進めかねない状況だが、米国の動きは中国の台湾政策にどのような影響を及ぼすのか？
ゲストは、2006年から10年まで駐中国大使を務めた宮本アジア研究所代表・宮本雄二氏と、中国・台湾の地域研究が専門の法政大学法学部教授・福田円氏。習政権の対トランプ戦略について考え、米中の関税合戦や台湾問題の今後を議論する。

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