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21日朝、青森と岩手で最大震度4の地震が発生しましたが、政府は12年ぶりに首都直下地震の新たな被害想定を出しました。注目は死因の6割以上を占めるとされる火災です。
かつて、地震による被害の危険度で最悪のランクだった東京・目黒区の地域が、評価を劇的に改善させた取り組みを取材しました。

■首都直下地震 死者6割超が火災

世界で発生する地震の約10％が日本とその周辺で起きていると言われる“地震大国・日本”。
政府の有識者会議はおととい19日、12年ぶりに首都直下地震の被害想定を見直しました。
（政府中央防災会議作業部会 増田寛也 主査）「死者数最大約1万8000人、全壊焼失棟数は最大約40万棟」
国難級の災害となりうる被害想定は、死者、最大1万8000人。12年前から5000人減ったものの、“10年で死者数半減”という目標には届きませんでした。
また、建物の全壊が約13万棟。火災による焼失が27万棟。経済的被害は83兆円に及ぶといいます。

死因の6割以上を占めるのが火災。死者は1万2000人が想定されています。大規模な火災の原因のひとつが、いわゆる“木密地域”です。狭い道路に住宅や店舗が密集し、2008年の調査で、建物の倒壊や火災のリスクが高いとされた西小山。今、街の姿が変わりつつあります。