ANNnewsCH

• テレビ・新聞

「首都直下地震対策検討ワーキンググループ」が報告書の手交式後に会見を行います。その様子をライブで配信します。

首都直下地震の被害想定が12年ぶりに更新され、12月19日公表されました。
想定の死者数は減少したものの、10年間で半減するとした目標は達成できませんでした。

政府は、2013年に発表した首都直下地震の被害想定を見直し、19日報告書を公表しました。
被害は、東京23区の南部でマグニチュード7.3の地震が発生したケースを想定していて、
江東区などで震度7になります。

地震による死者数は前回の想定の2万3000人から1万8000人に減少しましたが、
10年間で半減させるという目標は達成できませんでした。
また、建物の耐震化が進み全壊や焼失する棟数が61万棟から40万棟に減少しましたが、
高齢化に伴って在宅率が上がるため、
建物の倒壊や火災で死亡する人の割合が増えるということです。

一方でライフラインへの影響は深刻です。
首都圏の人口が増えたことで停電する世帯は最大で前回の1200万軒から
1600万軒に大幅に増加しました。
さらに、下水処理場での停電などを考慮すると、
トイレなどの下水設備を使えなくなる人が最大で200万人になりました。
こうしたことから、災害関連死は地震による死者数を上回る可能性があり、
最大で4万1000人と推計しました。

また地震後の避難行動や避難生活に伴って心身の負担が増えたり、
平時に受けていた医療や看護、介護サービスを受けられなくなるため、
健康状態が悪化も想定されます。

内閣府は
「首都直下地震発生時に自らが極めて困難な状況に見舞われる」として、
各個人が「自分ごと」として日頃から地震に備えるよう、求めています。



▼【青森県東方沖でM6.7地震「後発地震注意情報」呼びかけ期間終了 発生状況まとめ】➡https://news.tv-asahi.co.jp/feature/timeline/76.html

「防災対策推進検討会議　首都直下地震対策検討ワーキンググループについて」
平成24年3月7日の中央防災会議「防災対策推進検討会議 」において、設置が決定されました。
当ワーキンググループでは、首都直下地震について、最新の科学的知見に基づいて、相模トラフで発生する規模の大きな地震も対象地震として、東日本大震災の教訓を踏まえた、首都直下地震対策について検討します。
(内閣府HPから)
------------------------------------------------------------------------------------
■テレ朝NEWS24 日本の最新ニュースを24時間配信
https://www.youtube.com/live/coYw-eVU0Ks?si=03xLpjKnrpthFyYI

■テレ朝NEWS公式HP
https://news.tv-asahi.co.jp/

■テレ朝NEWS SNS公式アカウント
X(旧Twitter)　https://x.com/tv_asahi_news
TikTok　https://www.tiktok.com/@tv_asahi_news
Facebook　https://www.facebook.com/tvasahinews

#ライブ #LIVE #生中継 #地震 #津波 #災害
#日本 #japan