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　年内に実施するはずのガソリン税の暫定税率廃止に向けた議論が進みません。立憲民主党の重徳和彦政調会長は、11月から廃止するには来週が期限だとして、まとまらなければ野党単独で法案の成立を目指す可能性を示唆しました。

■与党から「財源の提案なし」

　27日発表されたレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットルあたり174.2円。政府が10円補助しているにもかかわらず、高止まりしています。

　ガソリン1リットルあたり、25.1円が上乗せされている暫定税率。廃止されれば、補助されていた10円が国民の負担になっても15.1円安くなるとみられます。

　与野党6党は先月末に暫定税率を「年内のできるだけ早い時期に廃止する」ことで合意。野党は、11月1日からの実施を目指しています。

　およそ1カ月間にわたって議論が進められてきましたが、28日に行われた4回目の協議でも、与党側から具体的な財源の提案はありませんでした。

自民党　宮沢洋一税調会長
「私どもからは、基本は税財源だと思っているが、今後いい知恵が出るのであれば、その他の財源といったものも考えられないわけではない」

　野党からは与党への不満が噴出します。

立憲民主党　重徳政調会長
「きょうのような説明に終始するだけの議論をこの協議で続けることは、もはや意味がない」
「（Q.与党から提案も何もなかったのか）ありませんね」

国民民主党　古川元久国対委員長
「来年度以降は税収上振れの部分、あるいは不要額。そういう歳出を見直せば、新たな負担がなくても減った分の財源を確保できるというのが我々の考え」

日本維新の会　斎藤アレックス政調会長
「2万円の給付はすべきでないと思っているので、その財源は何だったかよく分からないが、（暫定税率）廃止のほうに活用すべきだと思う」

共産党　山添拓政策委員長
「11月以降廃止した場合の財源は、2万円給付をやめるなども含めて、色々な対応が十分可能だと思う」

　平行線の議論に業を煮やした野党側は…。

立憲民主党　重徳政調会長
「具体的な財源が必要と言いながら、『どういうものならいいのでは』と与党から出てこないので、これはもうタイムリミット。来週には合意できるような案をちゃんと出してほしいと申し上げた」

　与党側はこう述べました。

自民党　宮沢税調会長
「私どものほうからも最大限努力したいと申し上げた」

■“自動車新税”政府検討か

　朝日新聞は、政府が事実上の暫定税率に代わる財源として、自動車の利用者から徴収する新税の検討に入ったと伝えています。（24日付）

自民党　宮沢税調会長
「その報道は読んだが、私のところに一切話がないということは今やっている6党の流れとは、別のことを考えている方がどこかにいるのだろうと思う」

　進まぬ議論に、野党単独で法案成立を目指すことを示唆しました。

立憲民主党　重徳政調会長
「（我々には）数の力があるわけなので、そういうことを総合的に考えて自民党で対応していただきたい」

（「グッド！モーニング」2025年8月29日放送分より）
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