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犯罪捜査の一翼を担う防犯カメラ。人工知能＝AIにより、“異常を検知し知らせる”存在へと進化しています。

秋葉原にあるオフィスビル。約50台のカメラを通して、“AIが学んだ日常”にはない違和感を監視します。

所村武蔵アナウンサー
「こちらは室内を映している防犯カメラの映像です。画面の中で転んでしまい、すぐに立ち上がる様子がない場合には、警告音とともに画面が切り替わり、転倒したことを通知で教えてくれます」

これは、行動認識AIと呼ばれるもの。骨格モデルを解析し、どのような行動をとっているか見守るAIです。

所村武蔵アナウンサー
「例えば、街中でトラブルに巻き込まれた場合でも、危険を検知して『喧嘩・暴力』といった項目でも通知が届くようになっています」

アジラ広報　濱崎拓磨さん
「いまのところは、民間の警備という観点で、ご利用いただくことが多い。科学警察研究所と共同研究を始めておりまして、人間が直感的に違和感、おかしいと思うようなことを我々も追求して、製品の方に反映させている」

AIによる“監視の目”は、大企業だけに限った話ではありません。
個人の家でも利用が可能だということです。

もともとは、書店で不審者を検知し、万引き犯を逃さないために開発されたシステム。これまでに、8人、捕まえたそうです。

AIは学ぶもの。個人で利用する際には、家の前を同じ人が3往復したら通知を出すということも可能だといいます。

警察庁のまとめでは、去年の重要犯罪1万2378件のうち、防犯カメラなどが容疑者の特定につながったのは、2324件と約20％を占めています。

なくてはならない存在となった防犯カメラですが、プライバシーの問題や監視社会への懸念と、どう折り合いをつけるのでしょうか。

刑事法が専門　東京都立大学　星周一郎教授
「特定の人の行動をモニターする監視の形になると、プライバシーに対する不当な影響のほうが、カメラを映すことによって得られる利益よりも、不利益が大きいと違法になることが多い。社会的に許容される設置目的で、その範囲での利用が求められていくことになる」
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