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　厚生労働省の審議会は4日、最低賃金を過去最大となる63円引き上げる方針を決めました。すべての都道府県で時給1000円を超えることになります。

■異例7回審議「1500円目標」

石破茂総理大臣
「賃上げこそが成長戦略の要という基本的な理念。これまでの取り組みが着実に浸透し、成果を上げている」

　44年ぶりに7回目の審議にもつれ込む、異例の展開となった厚生労働省の最低賃金を巡る攻防。今年度の目安について、全国平均で時給1118円まで引き上げる方針となりました。

石破総理
「2020年代に全国平均1500円という高い目標に配慮いただきながら、データに基づく真摯な議論が行われたと承知していまして、公労使の皆様方に感謝を申し上げたい」

　目安通り63円引き上げられれば、最低賃金はおよそ6％の増加となります。

　今年の春闘の高水準の賃上げや物価高などを背景に、昨年度の50円（5％）を上回りました。

■雇用悪化につながる可能性も

　その一方で、最低賃金の引き上げについて、手放しで喜ぶことはできないと指摘する専門家もいます。

東京大学マーケットデザインセンター
大谷克特任教授
「最低賃金が1％上昇すると、雇用0.387％減少する」

　東京大学マーケットデザインセンターがスポットワーク大手「タイミー」から提供されたデータをもとに分析したところ、時給の引き上げが雇用の悪化につながることが分かったといいます。

「例えば最低賃金が6％上昇する場合は、労働者側にとっては6％最低賃金が上がるので、一見すると時給が高く感じてうれしいという気持ちにはなるが、企業サイドのことを考えると、雇用するコストが6％分ぐらい上がってしまうので、働く人の数を減らそうという方向に向くと、雇わないみたいな状況になっていく」

　実際、今回の最低賃金の引き上げを受け、日本商工会議所は「地方・小規模事業者を含む企業の支払い能力を踏まえれば、極めて厳しい結果と言わざるを得ない」と訴えます。

「企業サイドの視点を考えると、雇用する量が減ってしまうので、自分が将来的にその企業に働かせてもらえなくなるというような状況が起こり得るので、短期と長期、両方考える必要があるかなと思う」

　今後、議論は各地方の最低賃金審議会に移りますが、石破総理は「国の目安を超えて最低賃金を引き上げる場合には、重点支援を講じたい」と説明しています。

（「グッド！モーニング」2025年8月5日放送分より）
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