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　23日、急転直下で合意したアメリカとの関税を巡る協議です。舞台裏が少しずつ明らかになってきました。

■「ギリギリの交渉」成果強調

　ホッとしたような表情で頭をかきながら、ホワイトハウスから出てきた赤沢亮正経済再生担当大臣。Xにこう投稿しました。

「本日ホワイトハウスに行きました。任務完了しました」

　ホワイトハウス内に飾られている石破総理の写真を指差し、満面の笑みを浮かべています。

　石破茂総理大臣も、笑顔で記者団の前に現れました。

「国益をかけて、お互いに全力でギリギリの交渉をしてきました」

　石破総理は、25％と突きつけられていた相互関税を15％に引き下げる合意をまとめたことについて「対米貿易黒字を抱える国の中で、これまでで最も低い数字だ」と交渉の成果を強調しました。

　急転直下で合意した関税協議。その舞台裏ではどのようなやり取りがあったのでしょうか？

　ホワイトハウスの高官がSNSに投稿した協議の画像を見ると、トランプ大統領の手元には「日本のアメリカへの投資」と書かれたボードがあります。そこには関税10％、そして4000億ドルと印刷されていた部分は、手書きで5000億ドル（約80兆円）と修正されています。

　これまでトランプ大統領は投資の提案に耳を貸さなかったといいますが、こう話しました。

「先ほど史上最大の取引で合意しました。おそらく史上最大。日本とです」

　さらに、SNSにはこう投稿しています。

「私の指示に沿って、日本はアメリカに5500億ドルを投資し、利益の90％をアメリカが受け取ります」

　巨額の投資と利益を得られると自画自賛しました。

■コメの市場開放　不安残る人も

　ひとまず、合意に至った日米の関税協議。日本の経済界からは次のような声が聞かれました。

日本銀行　内田眞一副総裁
「今回の合意は大変大きな前進。日本経済にとって、関税政策を巡る不確実性の低下につながると考えています」

　一方、不安が残るという人もいました。

　今月4日、小泉進次郎農水大臣が秋田市で街頭演説した時、農家の不安の声など農政に関する要望書を大臣に手渡したJA秋田県青年部協議会。トランプ大統領が求めていたコメの市場開放については、ミニマムアクセス米の枠内でアメリカの輸入割合を増やしていくことで合意しましたが、不安な思いを口にします。

JA秋田県青年部協議会　虻川修士委員長
「輸入量自体は増えないのかと感じているが、その中でどれだけ主食用米が日本に流れるのか、まだ情報がないので。そういった内容に耳をそばだてていきたい」

（「グッド！モーニング」2025年7月24日放送分より）
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