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　参議院選挙の最大の焦点の一つが物価高対策です。与野党が現金給付や減税を掲げていますが、実現するには数兆円規模の予算が必要とされています。どちらが効果的なのか、専門家に聞きました。

■消費税廃止の場合　24兆円の財源が毎年必要に

50代
「やっぱり物価高でしょうか」

20代
「一番身近な物価高は気にはなります」

　各党が力を入れる、「物価高対策」。与党が1人当たり2万円の給付を軸にしているのに対して、野党の多くは消費税率の引き下げや廃止などを主張しています。

　では、給付や減税にどれくらいの財源が必要になるのでしょうか？

　専門家の試算では、1人2万円を軸にした給付の場合およそ3兆2000億円。食料品の消費税をゼロにした場合はおよそ5兆円。消費税を一律5％に引き下げた場合はおよそ12兆円。消費税を廃止した場合は、およそ24兆円の財源が毎年必要となります。

　そもそも給付と減税のどちらが効果的なのか、企業はどう考えているのでしょうか？

　帝国データバンクが先週、1299社に尋ねたところ、54.9％が「減税」と回答し、「給付」は11.1％でした。

■給付？減税？効果的なのは

　専門家はどう見ているのでしょうか？野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、現金給付の方が有効だと指摘します。

「大きく言うと3つメリットがあると思っていて、1つは低所得の人などにピンポイントで支援することができる。2つ目は1回限りなのでコストが小さく抑えられる。3つ目は比較的スムーズに迅速に実行できる」

　木内氏は、与党が掲げる一律の給付ではなく、低所得者層に絞った給付が望ましいとしています。また、給付のほうが実現可能性も高いといいます。

「（昨年度の）決算剰余金の中に、税収の上振れ分があるということだったが、使えるお金が3兆円台に達しないので、追加の財源を見つける必要がある。これをどこから捻出するかというと、今年度の税収の上振れを合わせる」

　この秋の補正予算でも上振れ分が出る可能性が高く、それを昨年度の上振れ分と合わせると3兆円台の給付はできるといいます。

　一方、消費税減税の方が効果的だと話すのは、第一生命経済研究所の首席エコノミスト・永濱利廣氏です。

「消費減税のメリットというのは、使わないと恩恵が受けられませんから、経済を良くする効果が強いというのがある。一方、給付金は、これまでも5年連続やってきていることからも分かる通り、かなり貯蓄に回って、費用対効果が少ないというのがあります」

　ただ、消費税減税は、少なくとも5兆円の財源が必要です。その場合の財源については、次のように話しました。

「税収が上振れしてきているが、要はインフレによって上振れている。仮に1年間で3％の名目の経済成長が達成できれば、税収は5兆円くらい増えるので、そこで（消費税減税が）達成できる」

　永濱氏は、食料品に限って、段階的に消費税を下げるなどの“適度な減税”が望ましいとしています。

（「グッド！モーニング」2025年7月16日放送分より）
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