ANNnewsCH

• テレビ・新聞

アメリカのトランプ大統領が予告していた“重大声明”の中身は、ロシアが50日以内にウクライナとの停戦交渉で合意しなければ、新たな制裁関税を課すというものでした。

アメリカ　トランプ大統領
「プーチン大統領には失望している。2カ月前は、合意がまとまると思ったが、どうも実現しそうにない。だから、50日以内に合意がなければ、2次関税をかける。単純だ。100％だ」

CNNによりますと、ロシアに直接関税をかけるだけでなく、ロシアと貿易を行っている国々も対象で、“懲罰的”な意味合いがより濃い関税と言っていいかもしれません。

アメリカのNATO大使は、2つの国の名前を明確に挙げました。

アメリカ　ウィテカーNATO大使
「ロシアから石油などを購入する国々に関税をかけます。石油を買っているインドや中国です。それがロシア経済への大打撃につながります」

この3年間、世界中がロシアとの貿易を縮小するなか、逆に拡大してきたのが中国とインドです。

例えば、ロシア産の石油。
2021年では、この2カ国が占めていた割合は、2割程度に過ぎませんでしたが、去年は、6割近くを占めるまでになりました。結果、ロシアの輸出量は、侵攻開始前からほとんど下がっていません。つまりトランプ大統領は、ロシアに対し、停戦しないなら盟友の国々も痛み目をみるぞと脅しているのです。

アメリカ　トランプ大統領
「プーチン氏とは頻繁に話をするし、いつも満足して電話を切ってきたが、直後には、キーウやほかの町にミサイルだ。帰宅して妻に『ウラジミールと話した。素晴らしい会話ができた』と伝えると、『そうなの？ 町が空爆されてるけど？』と。さすがに、話しても無駄だとわかった。行動と結果が必要なのだ」

2次関税を避けるためには、ロシアは、50日以内に停戦に応じなければなりません。

50日後というのは、プーチン大統領が『抗日戦勝記念式典』に出席するため、北京を訪問しているタイミングです。それまでに中国と話をつけておくようにということかもしれません。

今回の“重大声明”では、ウクライナが切望していた防空システム『パトリオット』の追加供与を迅速に行うことも発表されました。ただ、強調されたのは、ウクライナに送られるアメリカ製の兵器は、欧州各国が購入するというスキームです。

アメリカ　トランプ大統領
「我々は、装備もミサイルも、なんでも最高のものを作る。それを知る欧州と、きょう合意した。“大きなディールを結んだ”と言える。数十億ドル分のアメリカ製の軍備品がNATOに送られ、速やかに配備される。アメリカには、一切の費用負担がない。我々は、製造するだけ。金は欧州が払う」
[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp