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　トランプ政権が各国に通知した関税の新たな税率を巡って波紋が広がっています。そして「なめられてたまるか」と石破茂総理大臣の発言に、自民党内からも問題視する声が出ています。

■30％トランプ関税にEU反発　報復否定せず

フランス　マクロン大統領のSNSから（13日）
「あらゆる手段を動員し、実効性のある対抗措置の準備を加速させるべきです」

　トランプ大統領がEUに「来月1日から30％の関税を課す」と発表したことを受けて、EU加盟国の首脳から反発する声が相次いでいます。

スペイン　サンチェス首相のSNSから（12日）
「EUは世界最大の貿易圏を構成していて、その力を生かして公正な合意を目指すべきです」

　EUはイギリスが早々にアメリカと合意したことにならって、幅広い製品に対する関税を一律10％にする方向で交渉を進めてきました。

　しかし、書簡で発表された関税率は4月に提示された「20％」を大きく上回る「30％」でした。

仏紙「ルモンド」（電子版）
「顔面への平手打ちのような衝撃を与えた」

　EUのフォンデアライエン委員長は「14日まで」としていたアメリカへの報復関税の発動猶予を来月1日まで延長する方針を明らかにしました。残された時間で交渉による解決を目指していますが、決裂した場合には強硬な対抗措置も辞さない構えです。

「必要であれば、対抗措置で対応できます」（13日）

　これも、その一環なのでしょうか。同じくトランプ大統領の書簡を受け取ったインドネシアとEUは、包括的経済連携協定の締結で合意したと発表。これは発効後に、お互いの関税を大幅に引き下げる計画で、アメリカに依存せず他国との貿易を広げようという狙いがうかがえます。

■トランプ関税通告で右往左往　国民にウソ？

　この1週間で、トランプ政権が書簡を送った相手は25の国と地域に及びます。その対応はさまざまです。

　ブラジル、カナダ、メキシコのように「報復」の可能性を否定しない国もあれば、マレーシアやカザフスタンは「報復しない」ことを明言しています。中には、こんな国もあります。

「私たちの関係が今後も繁栄し、未来のランドマークを描けることを願っています」

　これはアルジェリアの大統領府が「トランプ氏からの書簡」としてSNSに公開したもの。しかし、トランプ氏が投稿した“本物”と見比べると前向きな表現にあふれていて、「貿易不均衡」や「懲罰的措置」を強調する本来の厳しい内容とは正反対でした。つまり、“捏造（ねつぞう）”という報道もあります。

　トランプ関税が国内経済に悪影響を与え、それによって高まる国民の不満を抑えたい、そんな思惑があったとみられます。

■「なめられてたまるか」石破総理発言で波紋

　一方、日本は…。

石破茂総理大臣
「これは国益をかけた戦いです。なめられてたまるか」（9日）

　この発言に、自民党内からも問題視する声が出ています。

自民党　佐藤正久参院議員のSNSから
「この発言、確実にトランプ大統領に伝わる。より交渉のハードルを上げてしまった感。赤沢大臣では上書きできない」

　野党も…。

立憲民主党　小沢一郎衆院議員（事務所）のSNSから
「トランプ大統領に直接言うべき。選挙向けの内弁慶のくだらないパフォーマンスはやめるべき」

　自民党の森山幹事長は、13日のテレビ番組で「8月1日までに（アメリカと）合意するように党として後押しする」とコメント。ただ、参院選が終わってから10日余りと、残された時間は多くありません。

（「グッド！モーニング」2025年7月14日放送分より）
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